その１　常勤役員等要件の１つ「準ずる地位」の理解について　（千葉県柏市行政書士西中法務事務所） | 建設業許可 | 千葉県域をメインに活躍する柏の行政書士として過去に担当した主な案件について解説

皆様、本日もお疲れ様です。

今週も水曜日まで終了ということであっという間の日々です。

コロナウイルスの脅威はとどまることを知らず、そして事務所においても、保育園事情や家族の状況等でどうしても出社ができずといった状況に頭を悩ますことも増えてきたそんな時間の毎日かと思います。

何とか早く良化していくことをただただ願うばかりです。

さて、本日は千葉県の建設業者さんにおいて、常勤役員の証明に関して、

「準ずる地位」というものを用いて証明できると聞いたんだけどという質問を受けましたのでこちらでも簡単に書かせてもらいます。

常勤役員の要件は建設業許可取得における第１の大きな要件です。

一番の王道は

建設業を営む法人での役員経験５年間

または

建設業を５年間営んでいた個人事業主

こちらかと思います。

ですが、独立して法人にしました、許可を取りたいと思ったときに最初につまずくのがほんとにここです。

従業員の間は経験を積めないから。

今私が啓蒙しているのは、建設業をすでに取得されている社長さんにどんどん役員登用を促すこと。

これによって、独立して許可を取れる会社の幅が広がるから。

そんなん、仕事持ってかれるべよとの言葉も浮かびますが

それに対しては

御社で万一経管をやっている人間に事故があっても、５年経験の人材がいれば許可を維持できる。いなければ看板を下げねばならないといった対策にもつながるからといった利点も浮かぶかと思います。

話がそれました。

建設業やってました。

スキルも磨いて営業力もついて独立したい

あ、許可も取りたい

常勤役員等どうしようか？？

ここで一番、あっと考えさせられるところです。

長くなってきましたのでまた次回に持ち越します。

本日もお疲れ様でした。